ごあいさつ

代表取締役社長 渡邊 尚孝

独創的なビルサッシで、
地域のシンボルを際立たせる

代表取締役社長 渡邊 尚孝

日海不二サッシは、主にビル用アルミサッシの製造・販売を手掛ける北陸の地・金沢を拠点とした不二サッシグループの中核企業です。

石川県内においては、県・市のシンボルとなるような公共性の高い建物に当社で製造した商品が使用されています。

このように公共性の高い建物に多数使用されているのは、営業から設計、製造、現場の取り付けまでを行う一貫体制によって、唯一無二の製品をつくり出しているからだといえます。ビル用アルミサッシは、建物のデザインによって窓の寸法や形状が変わります。また、取り付ける高さによって、求められる気密性、水密性、遮音性など性能が異なり、当社はそれらのニーズに応えたサッシを一つひとつオーダーで製造しています。

営業から取り付けまで一貫した独創体制により、お客様の要望が工場まで響く。そして製造現場と営業が直結しているため、多様化するニーズに“細やか”に応えた商品をタイムリーに提供することができるのです。

当社は不二サッシグループの主要工場として、北陸だけでなく、他支店の受注品も生産し、関東圏が約50%以上を占めています。一方で、2018年に設立60周年を迎えた当社は、地域の景観づくり、街づくりに貢献してきた企業であると自負しています。

2020年に向けこの金沢もホテル開発・港湾事業・駅西地区開発等、大きく変貌しようとしている中、日海不二サッシも地域に根差した企業でありつつ、海外市場の生産拠点をも視野に入れ事業発展に注力していく所存ですので皆様のご支援・ご指導をよろしくお願いいたします。

企業理念

不二サッシは窓から夢をひろげていきます

私たちはお客様との絆を大切にします
私たちは心をこめた商品を世に出します
私たちは活力あふれる気風づくりに努めます

事業内容

アルミサッシ全般の製造・販売・施工
不二サッシグループの北陸地区での製造・販売拠点

ビル建材事業

ビル建材事業

住宅建材事業

住宅建材事業

特販事業

特販事業

会社概要

商号 日海不二サッシ株式会社
創業 1952年11月
設立 1958年8月
本社所在地 石川県金沢市観音堂町ヘ41番地4
電話番号 076-267-1231
FAX番号 076-267-4640
代表者 代表取締役 渡邊 尚孝
資本金 1億円
売上高 46億554万円(2018年3月期実績)
主な取引銀行 北國銀行 本店営業部、富山第一銀行 金沢支店、商工組合中央金庫 金沢支店、金沢信用金庫 金石支店、福井銀行 金沢支店、福邦銀行 金沢支店、みずほ銀行 金沢支店
従業員 192名(男151名、女41名/内パート29名)(2019年2月現在)
親会社 不二サッシ株式会社(東証2部上場)
子会社 北誠産業株式会社(スチールドア製造)、アジアニッカイ株式会社

沿 革

1958年(昭和33年) 日海工業(株)設立
1963年(昭和38年) アルミサッシ生産開始
1974年(昭和49年) 工場大幅増築により生産力増強
1980年(昭和55年) 日本工業規格(JIS)認定工場の指定を受ける
1991年(平成3年) 本社新築及び工場増築
2000年(平成12年) 新社屋・新工場完成
2002年(平成14年) 北陸不二サッシ販売(株)と合併し、日海不二サッシ(株)に社名変更
2005年(平成17年) ISO14001認証取得
2008年(平成20年) 新JIS認証取得
ISO9001:2000認証取得
日海工業(株)設立 新社屋・新工場完成

主な機械設備

シャーリングマシン[0.6m、1.2m、3m、4m] 4台
プレスブレーキ[0.4m、3m、4m、5m] 4台
80t クランクプレス 1台
ADCプレス 40台
CNCパイプベンダー 1台
NCターレットパンチプレス 1台
サッシイン2 2台
パイプベンダー 1台
マシニングセンター 4台
ワイヤー放電加工機 1台
Mig溶接機 4台
Tig溶接機 3台
ガス溶接機 1台
スタッド溶接機 2台
スポット溶接機 1台
交流溶接機 3台
半自動溶接機 4台
自動鋼板収納庫[アマスペース12段、アマスペース9段] 2台
自動定寸装置付切断機 6台
普通旋盤 1台
平面研削盤(自動) 1台
油圧コーナーシャー 3台
長尺NC加工機[6m、5m、4m、3m、2.2m、1.7m、1m] 13台
NCバフ加工機【内製】 1台
卓上NC加工機【内製】 1台
溶接ビード研削機【内製】 1台
高所作業車 1台
フォークリフト 4台
ベンチュリーブース 2室
機械設備
機械設備
機械設備
機械設備
機械設備

一般事業主行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、 全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするために行動計画を作成する。

1.計画期間

平成29年4月1日から平成32年3月31日

2.内容

1.子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備

【目標1】子供が生まれる際の父親の休暇の取得の促進
【対 策】配偶者分娩時(後でも可)に支給している特別休暇(有給)の取得率を100%にする

2.働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

【目標1】所定外労働の削減のための措置の実施
【対 策】毎週水曜日をノー残業デーとする

【目標2】年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施
【対 策】32年3月までに有給休暇の取得日数を1人最低10日以上とする